保安体制と主任技術者

法規-3　電気法規と電気施設管理

技術基準適合維持義務
保安規程
主任技術者
主任技術者免状
工事計画
使用前自主検査

はじめに

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「工場やビルの電気設備は、いったい誰が安全を守っているんだろう？」

街を歩くと、ビルの裏や工場の敷地に、灰色の金属の箱が置かれているのを見かけます。中には、電力会社から 6,600V の電気を受け取り、100V や 200V に下げる設備が入っています。ひとたび事故が起きれば、感電や火災につながる設備です。

ところが、この設備を毎日見張っているのは、国の役人ではありません。実は、電気の設備の安全は、まず 設備を持っている人（設置者）が自分で守る というのが、電気事業法の基本の考え方です。これを 自主保安 と呼びます。国は、そのしくみが正しく働いているかを、要所でチェックします。

そこで登場するのが、今回の主役 主任技術者 です。設置者に代わって、電気の設備の保安を専門家として監督する人です。そして、電験三種に合格するともらえるのが、第三種電気主任技術者の免状です。この記事は、皆さんが目指している資格そのものの話でもあります。

前回の記事では、電気工作物を事業用・一般用・自家用などに分ける決まりを学びました。今回の記事では、事業用電気工作物の安全を守るための保安体制として、技術基準適合維持義務、保安規程、主任技術者と主任技術者免状、そして工事計画と使用前自主検査について解説します。

技術基準適合維持義務：設備を基準どおりに保つ

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はじめに、技術基準適合維持義務について紹介します。

電気事業法では、事業用電気工作物を設置する者は、その設備を 技術基準 に適合するように維持しなければならない、と定めています。技術基準とは、国が省令で定めた「電気の設備が最低限満たすべき安全の決まり」です。この義務を 技術基準適合維持義務 と呼びます。

ここでのポイントは「維持」という言葉です。作ったときだけでなく、使っているあいだずっと、基準を満たす状態を保ち続ける必要があります。

自動車にたとえると分かりやすいです。車のブレーキやタイヤは、使ううちにすり減ります。だから持ち主は、点検と整備を続けて安全な状態を保ちます。電気の設備も、絶縁が古くなったり接続部がゆるんだりするので、設置者は手入れを続けて基準を守ります。

技術基準が目指していることは、主に次の3つです。

【技術基準のねらい】

人体に危害を及ぼしたり、物件に損傷を与えたりしないこと
ほかの電気的設備などの機能に、電気的・磁気的な障害を与えないこと
設備が壊れたことで、一般送配電事業者の電気の供給に著しい支障を及ぼさないこと

3つ目は、例えばある工場の受電設備の事故が電力会社の配電線に広がり、近所の家や病院まで停電させてしまうような場合です。自分の設備の事故で、まわりに迷惑をかけないことも、設置者の責任なのです。

では、設置者が基準を守らなかったらどうなるでしょうか？国（主務大臣）は、事業用電気工作物が技術基準に適合していないと認めるときは、設置者に対して、設備を 修理・改造・移転 すること、または 使用の一時停止 を命じたり、使用を制限したりできます。これを 技術基準適合命令 と呼びます。

補足（ここは読み飛ばしてOK）：技術基準の中身は「電気設備に関する技術基準を定める省令」などで定められています。詳しくは「電気設備技術基準と電圧の区分」の記事で学びます。

このように、技術基準適合維持義務は、設置者が自分の設備を、使っているあいだずっと技術基準どおりに保つ義務です。

以上が、技術基準適合維持義務についてです。

保安規程：保安のルールブック

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次に、保安規程について紹介します。

技術基準は「設備がどうあるべきか」という決まりでした。しかし、設備を安全に保つには、「誰が、いつ、何をするか」という人の動きの決まりも必要です。そこで、設置者が自分で作るのが 保安規程 です。

保安規程は、事業用電気工作物の工事・維持・運用に関する保安を確保するために、設置者が定める社内のルールブックです。学校にたとえると、国の法律が「教育の基本の決まり」だとすれば、保安規程はそれぞれの学校が作る「校則」にあたります。事情は学校ごとに違うので、自分たちに合った決まりを作るのです。

保安規程には、例えば次のような内容を書きます。

【保安規程に書くことの例】

保安の業務を管理する人の職務と組織
保安の業務に従事する人への保安教育
保安のための巡視・点検・検査
設備の運転・操作
災害など非常のときにとるべき措置
保安についての記録

作った保安規程には、次の決まりがあります。

【保安規程の決まり】

事業用電気工作物の 使用の開始前 に、主務大臣（経済産業大臣）に届け出る（使用前自主検査を伴う設備は、工事の開始前 に届け出る）
内容を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を届け出る
国は、保安の確保のために必要があると認めるときは、保安規程の変更を命じることができる
設置者と、その従業者は、保安規程を守らなければならない

ここで1つ注意があります。保安規程は届け出るもので、国の許可（認可）を受ける必要はありません。ここが試験でよく狙われます。また、守る義務があるのは設置者だけでなく、従業者も含まれます。

試験のポイント：保安規程は、使用の開始前に届け出ます（認可ではなく届出。使用前自主検査を伴う設備は工事の開始前）。変更したときは遅滞なく届け出ます。設置者と従業者の両方に、守る義務があります。

このように、保安規程は、設置者が自分の設備に合わせて作る保安のルールブックで、使用の開始前に国へ届け出ます。

以上が、保安規程についてです。

主任技術者：保安を監督する専門家

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続いて、主任技術者について紹介します。

設置者は、会社や工場の持ち主であって、電気の専門家とは限りません。そこで法律は、専門の資格を持つ人に保安の監督を任せる決まりを作りました。1つずつ見ていきましょう。

1. 主任技術者の選任と届出

事業用電気工作物を設置する者は、工事・維持・運用に関する保安の監督をさせるため、主任技術者免状 の交付を受けている人の中から、主任技術者 を選任しなければなりません。

主任技術者は、船の船長のような存在です。船の持ち主（設置者）に操船の技術がなくても、船長がいれば安全に航海できます。

選任と届出の決まりは、次のとおりです。

【主任技術者の決まり】

主任技術者を選任したときは、遅滞なく 国に届け出る。解任したときも同じ
主任技術者は、保安の監督の職務を 誠実に 行わなければならない
設備の工事・維持・運用に従事する人は、主任技術者が保安のためにする 指示に従わなければならない

主任技術者が「この設備は危ないから止めてください」と言ったら、現場の人は従う必要があります。だからこそ、主任技術者には誠実に職務を行う責任があるのです。

2. 主任技術者免状の種類と監督の範囲

電気の主任技術者免状には、第一種・第二種・第三種 の3種類があります。免状は、電気主任技術者試験に合格した人や、決められた学歴と実務の経験を持つ人に、経済産業大臣が交付します。電験三種は、このうち第三種の試験です。

免状の種類によって、保安の監督ができる設備の範囲が決まっています。

免状の種類	保安の監督ができる範囲
第一種電気主任技術者	すべての事業用電気工作物
第二種電気主任技術者	電圧 170,000V 未満の事業用電気工作物
第三種電気主任技術者	電圧 50,000V 未満の事業用電気工作物（出力 5,000kW 以上の発電所・蓄電所を除く）

第三種には、電圧の条件と出力の条件の2つがあります。電圧が 50,000V（50kV）未満でも、出力が 5,000kW 以上の発電所や蓄電所は監督できません。家の鍵にたとえると、第一種は全部の部屋を開けられる親鍵で、第三種は決まった部屋だけを開けられる鍵です。

ビルや工場の多くは 6,600V で受電しているので、第三種の範囲に入ります。電験三種が多くの職場で求められるのは、このためです。

なお、主任技術者免状には電気のほかに、水力発電所のダムや水路を受け持つ ダム水路主任技術者、火力発電所などのボイラーやタービンを受け持つ ボイラー・タービン主任技術者 の免状もあります。

例題：第三種電気主任技術者が監督できる設備

次の事業用電気工作物のうち、第三種電気主任技術者が保安の監督をできるものはどれでしょうか？

(a) 受電電圧 22,000V の工場の需要設備
(b) 受電電圧 66,000V の工場の需要設備
(c) 出力 3,000kW、6,600V で連系する太陽電池発電所
(d) 出力 6,000kW、22,000V で連系する発電所

【解き方】

電圧が 50,000V 未満かを調べる： (a) 22,000V、(c) 6,600V、(d) 22,000V は未満。(b) 66,000V は 50,000V 以上なので監督できない
発電所は出力が 5,000kW 未満かを調べる： (c) 3,000kW は未満。(d) 6,000kW は 5,000kW 以上なので監督できない

答えは (a) と (c) です。(b) と (d) は、どちらも電圧が 170,000V 未満なので、第二種電気主任技術者なら監督できます。

3. 主任技術者を選任しない方法

小さな事業場では、主任技術者を自分の会社で雇うのが大変なこともあります。そこで、例えば電圧 7,000V 以下で受電する需要設備など、一定の規模以下の自家用電気工作物では、保安管理の業務を外部の専門家に委託し、国の承認を受けて、主任技術者を選任しない方法も認められています。

また、自家用電気工作物では、国の許可を受けて、免状を持たない人を主任技術者に選任できる場合もあります（許可主任技術者）。

補足（ここは読み飛ばしてOK）：前回学んだ小規模事業用電気工作物（小出力の太陽電池発電設備や風力発電設備のうち一定のもの）は、技術基準適合維持義務はありますが、保安規程と主任技術者の決まりからは外れます。代わりに、設置者の情報を国に届け出る決まりなどがあります。

試験のポイント：第三種電気主任技術者が監督できるのは「電圧 50,000V 未満」で、「出力 5,000kW 以上の発電所・蓄電所」を除きます。第二種は「170,000V 未満」です。数値と除外の条件をセットで覚えましょう。

このように、主任技術者は、免状を持つ人の中から設置者が選任し、免状の種類に応じた範囲で保安を監督する専門家です。

以上が、主任技術者についてです。

工事計画と使用前自主検査：工事のときの国のチェック

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最後に、工事計画と使用前自主検査について紹介します。

事故の芽は、設備を新しく作るときや作り変えるときにも生まれます。そこで、大きな工事のときには、国が前もって計画を確かめるしくみがあります。

1. 工事計画の認可と届出

事業用電気工作物の設置や変更の工事のうち、一定のものについては、工事を始める前に 工事計画 を国に出します。出し方には2つの段階があります。

【工事計画の2つの手続き】

認可：公共の安全の確保上、特に重要な工事。国の認可を受けてから工事をする
届出：それ以外の一定の工事。工事計画を国に届け出る

身近な例でいうと、受電電圧が 10,000V 以上の需要設備を新しく設置する工事は、工事計画の届出が必要です。

届出には、待ち時間の決まりがあります。届出をした人は、その届出が 受理された日から 30 日を経過した後 でなければ、工事を始めてはいけません。この 30 日のあいだに、国は計画が技術基準に合っているかなどを確かめます。問題があれば、計画の変更や廃止を命じることができます。

家を建てる前に、設計図を役所で確かめてもらうのと似ています。建ててから危ない所が見つかっても、直すのは大変だからです。

2. 使用前自主検査

工事計画を届け出て工事をした設備のうち、一定のものは、使用の開始前に、設置者が自分で検査をします。これを 使用前自主検査 と呼びます。

使用前自主検査では、次の2つを確かめます。

【使用前自主検査で確かめること】

工事が、届け出た工事計画のとおりに行われていること
設備が、技術基準に適合していること

検査の結果は、記録して保存しなければなりません。さらに、設置者は、使用前自主検査をきちんと行える体制になっているかについて、国または国の登録を受けた機関の審査を受けます。これを 使用前安全管理審査 と呼びます。

ここでも自主保安の考え方が生きています。検査は設置者が自分で行い、国はその体制が正しいかを確かめます。テストにたとえると、生徒が自分で答え合わせをして、先生はその答え合わせのやり方が正しいかを見る、というイメージです。

例題：工事から使用開始までの流れ

受電電圧 22,000V の需要設備を新しく設置します。次の手続きを、正しい順番に並べてみましょう。

(ア) 使用前自主検査を行い、結果を記録・保存する
(イ) 工事計画を届け出る
(ウ) 工事を始める
(エ) 設備の使用を開始する

【解き方】

受電電圧 22,000V は 10,000V 以上なので、まず工事計画の届出が必要： (イ)
届出が受理された日から 30 日を経過した後に、工事を始める： (ウ)
工事が終わったら、使用の前に自主検査をする： (ア)
検査で問題がなければ、使用を開始する： (エ)

答えは (イ) → (ウ) → (ア) → (エ) です。なお、この設備は使用前自主検査を伴うので、保安規程は工事を始める前までに届け出ておく必要があります。

このように、大きな工事では、工事計画で始める前に、使用前自主検査で使う前に、それぞれ安全を確かめます。

以上が、工事計画と使用前自主検査についてです。

今回のまとめ

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それでは、今回の内容を振り返ります。

今回は、事業用電気工作物の保安体制について紹介しました。電気の設備の安全は、設置者が自分で守る自主保安が基本です。設置者は、設備を技術基準どおりに保ち、保安規程を作り、主任技術者を選んで監督させます。国は、工事計画や検査の体制を確かめることで、その自主保安を支えています。

今回のポイントを振り返りましょう。

振り返り

設置者は、事業用電気工作物を技術基準に適合するように維持する。守らないと、修理や使用の一時停止を命じられる。
保安規程は、設置者が作る保安のルールブック。使用の開始前に届け出て、設置者と従業者が守る。
主任技術者は、免状を持つ人から選任し、遅滞なく届け出る。第三種は 50,000V 未満（5,000kW 以上の発電所・蓄電所を除く）を監督できる。
一定の工事は工事計画を届け出て、受理から 30 日を経過した後に工事を始める。使用の前に使用前自主検査を行う。

キーワードのおさらい

技術基準適合維持義務: 事業用電気工作物を、技術基準に適合するように維持する設置者の義務
保安規程: 工事・維持・運用の保安のために設置者が定めるルール。使用の開始前に届け出る
主任技術者: 設置者が選任し、事業用電気工作物の保安の監督をする人
主任技術者免状: 主任技術者になるための免状。電気は第一種・第二種・第三種がある
工事計画: 一定の工事の前に国へ出す計画。認可と届出があり、届出は受理から 30 日後に着工できる
使用前自主検査: 工事計画を届け出た設備について、使用の開始前に設置者が行う検査

以上が、今回のまとめです。

さて、どれだけ保安体制を整えても、事故を完全になくすことはできません。もし感電や火災などの事故が起きてしまったら、設置者は国に何を、いつまでに知らせればよいのでしょうか？

次回は、事故が起きたときの「電気関係報告規則と事故報告」について紹介します。

それでは、次の記事へ進んでいきましょう。

練習問題5問開いて挑戦する

問1. 次の事業用電気工作物のうち、第三種電気主任技術者が保安の監督をすることができるものはどれか。

問2. 工事計画の届出をした者が、その工事を開始できる時期として、正しいものはどれか。

問3. 受電電圧 110,000V の需要設備の主任技術者として選任できる電気主任技術者のうち、最も下の種類の免状はどれか。

問4. 保安規程についての記述として、正しいものはどれか。

問5. 技術基準適合維持義務と使用前自主検査についての記述として、誤っているものはどれか。

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