電験三種 学習ノート

はじめに

家の設備も工場の設備も、同じルールでよいのか

屋根のパネルと空き地いっぱいのパネルでは規模が違う

設備を区分に分け、守ることの重さを変えている

電気主任技術者が必要かどうかも、区分で決まる

電気工作物から始めて、4つの区分を順に学ぶ

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「家の分電盤も、工場の受電設備も、発電所も、同じ『電気の設備』なのに、ルールは同じなのかな……」

法規の勉強を始めると、こんな疑問がわいてきます。家のコンセントやエアコンは、住んでいる人が毎日使っています。一方で、工場の大きな変圧器や発電所は、専門の技術者が見張っています。危なさも、扱う人の知識も、まったく違います。

例えば、屋根に太陽光パネルを載せた住宅と、空き地いっぱいにパネルを並べた発電所では、事故が起きたときの影響の大きさが違います。そこで法律は、設備をいくつかのグループに分け、グループごとに守るべきことを変えています。

実は、電験三種で取る資格「電気主任技術者」が必要になるかどうかも、このグループ分けで決まります。つまり、区分を知ることは、自分がどんな設備を任される資格を取ろうとしているのかを知ることでもあります。

そこで登場するのが、今回の主役 電気工作物の区分 です。

前回の記事では、電気事業法の目的と、発電事業・一般送配電事業・小売電気事業といった電気事業の種類を学びました。今回の記事では、電気事業法が保安のルールをかける対象「電気工作物」と、その一般用・事業用・自家用・小規模事業用という区分について解説します。

電気工作物とは：電気をつくる・届ける・使う設備

発電所から家のコンセントまで、すべて電気工作物

水力発電所のダムや水路も電気工作物に含まれる

浄水場から蛇口までのように、ひと続きの設備

船舶・車両・航空機や、30V未満の独立した設備は除く

一般用と事業用。事業用はさらに3つに分かれる

まず一般用かを確かめ、外れたらすべて事業用

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はじめに、電気工作物とは何かについて紹介します。

電気工作物 とは、発電・蓄電・変電・送電・配電、または電気の使用のために設置する機械、器具、ダム、水路、貯水池、電線路などの工作物のことです。電気事業法の保安のルールは、この電気工作物にかかります。

言葉で言うと、「電気をつくる・ためる・届ける・使うための設備は、ほぼすべて電気工作物」です。発電所の発電機も、送電鉄塔と電線も、電柱の変圧器も、家の配線やコンセントも、すべて電気工作物です。水力発電所のダムや水路も含まれる点に気をつけましょう。

水道にたとえると、浄水場・水道管・家の蛇口までをまとめて「水道の設備」と呼ぶイメージです。電気でも、発電所から家のコンセントまでが、ひと続きの電気工作物になります。

ただし、次のようなものは電気工作物から除かれています。

【電気工作物から除かれるもの（主なもの）】

• 船舶・車両・航空機に設置されるもの
• 電圧30V未満の電気的設備で、電圧30V以上の設備と電気的に接続されていないもの

例えば、電車や船の中の電気設備は、それぞれ別の法律で安全が守られているので、電気事業法の電気工作物には含めません。また、乾電池だけで動くおもちゃのように、30V未満で独立した小さな設備も含めません。

そのうえで、電気工作物は危なさや規模に応じて、大きく 一般用電気工作物 と 事業用電気工作物 の2つに分けられます。事業用電気工作物は、さらに細かく分かれます。

【電気工作物の区分（2023年3月20日から）】

• 一般用電気工作物
• 事業用電気工作物
  • 電気事業の用に供する電気工作物
  • 自家用電気工作物
  • 小規模事業用電気工作物

ここで1つ注意があります。「事業用」という言葉は、「商売に使う設備」という意味ではありません。法律では、一般用電気工作物にあてはまらないものは、すべて事業用電気工作物 と決めています。つまり、まず一般用の条件を確かめ、外れたら事業用、という順番で考えます。

このように、電気工作物は電気をつくる・ためる・届ける・使うための設備の全体で、それが一般用と事業用に分けられます。

以上が、電気工作物とはについてです。

一般用電気工作物：家や小さな商店の設備

電柱で100V・200Vに下げた電気を、低圧で受電する

低圧受電・構外につながらない・危ない場所でない

一般用に入る小規模発電設備。合計は50kW未満

太陽光5kWと燃料電池0.7kWの家は、合計5.7kWで一般用

風力発電設備は、2023年3月から一般用に入らない

電線路維持運用者が、原則4年に1回以上調査する

6600Vで受電すれば、小さな建物でも一般用ではない

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次に、一般用電気工作物について紹介します。

一般用電気工作物は、ふつうの住宅や小さな商店にある電気の設備です。設置した人が電気の専門家でなくても安全に使えるような、危険の少ない設備がここに入ります。

条件を整理すると、次の3つがそろうものが一般用電気工作物です。

【一般用電気工作物の条件】

1. 600V以下の低圧で受電 し、受電した場所と同じ構内で電気を使う
2. 受電のための電線路のほかに、構外の電気工作物とつながる電線路がない
3. 爆発や引火のおそれが大きい場所（火薬類の製造所、炭鉱）に設置したものではない

家庭のコンセントは 100V、エアコン用は 200V なので、どちらも 600V 以下です。電柱の変圧器で 6600V から 100V・200V に下げた電気を受けているので、ふつうの住宅は条件 1 を満たします。

さらに、同じ構内にある 小規模発電設備 も、一般用電気工作物に含めることができます。小規模発電設備とは、600V以下の低圧で、出力の小さい発電設備のことです。一般用に入る発電設備の条件は次のとおりです。

加えて、同じ構内の小規模発電設備の出力の合計が 50kW未満 であることも必要です。なお、風力発電設備は、2023年3月から一般用には含まれなくなりました（あとで学ぶ小規模事業用電気工作物になります）。

例えば、屋根に 5kW の太陽光パネルを載せ、家庭用の燃料電池 0.7kW を置いた住宅を考えましょう。どちらも 10kW 未満で、合計は 5 + 0.7 = 5.7kW なので 50kW 未満です。したがって、この住宅の設備はすべて一般用電気工作物です。

一般用電気工作物を使う人は、電気の専門家ではありません。そこで、安全を確かめる役目は、その家に電気を送っている一般送配電事業者などの 電線路維持運用者 が担います。電線路維持運用者は、設置や変更の工事が終わったときと、原則 4年に1回以上、その設備が技術基準に合っているかを調査します。

試験のポイント：一般用電気工作物の「低圧」は 600V 以下です。高圧（6600V など）で受電する設備は、たとえ小さな建物でも一般用にはなりません。

このように、一般用電気工作物は、600V以下で受電して同じ構内で使う、危険の少ない住宅や商店の設備と、そこにある小さな発電設備です。

以上が、一般用電気工作物についてです。

事業用電気工作物と自家用電気工作物：工場・ビル・発電所

一般用電気工作物以外は、すべて事業用電気工作物

事業用は、電気事業用・自家用・小規模事業用の3つ

電気事業用は、鉄塔や電柱など電気を届ける側の設備

6600Vで受電する学校の設備は、自家用電気工作物

自家用は技術基準・保安規程・主任技術者の3つが要る

電験三種は、電圧5万V未満の事業用電気工作物を監督

例題の答え。(a)は一般用、(b)(c)(d)は自家用

低圧受電でも、内燃力10kW以上の発電機があれば自家用

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続いて、事業用電気工作物と自家用電気工作物について紹介します。

前の節で見たように、事業用電気工作物 は「一般用電気工作物以外の電気工作物」です。規模が大きかったり、電圧が高かったりして、事故が起きたときの影響が大きい設備がここに入ります。

事業用電気工作物は、使い道と規模によって3つに分かれます。1つずつ見ていきましょう。

1. 電気事業の用に供する電気工作物

1つ目は、電気事業のために使う電気工作物です。前回学んだ一般送配電事業者の変電所・送電線・配電線や、発電事業者の発電所などがこれにあたります。

身近な例では、山の上の送電鉄塔や、道路沿いの電柱と配電線がそうです。電気を「届ける側」の設備だと考えると分かりやすいでしょう。

2. 自家用電気工作物

2つ目は、自家用電気工作物 です。事業用電気工作物のうち、電気事業の用に供するものと、小規模事業用電気工作物を除いたものをいいます。言葉で言うと、「電気を使う側の、大きな設備や危ない場所の設備」です。

【自家用電気工作物の主な例】

• 高圧（6600V など）や特別高圧で受電 する工場・ビル・病院・学校の設備
• 構外にわたる電線路をもつ設備
• 小規模発電設備の出力を超える発電設備（例：出力 50kW 以上の太陽電池発電設備、出力 10kW 以上の内燃力の非常用発電機）
• 火薬類の製造所や炭鉱に設置した設備（低圧で受電していても）

例えば、学校の敷地のすみにある金属の箱（キュービクル）は、6600V で受けた電気を 100V・200V に下げる受電設備です。高圧で受電しているので、この学校の電気設備は自家用電気工作物になります。

たとえるなら、一般用は「家庭用のガスコンロ」、自家用は「工場の大きなボイラー」です。ボイラーには専門の管理者が必要なように、自家用電気工作物には専門の目が必要になります。

3. 自家用電気工作物に課されること

電気事業の用に供する電気工作物と自家用電気工作物を設置する人には、次の3つが求められます。

【設置者に求められること】

1. 設備を技術基準に適合させ、維持すること
2. 保安規程 をつくり、国に届け出ること
3. 電気主任技術者 を選任すること

電験三種の免状を持つ人は、電圧 5万V 未満の事業用電気工作物（出力 5000kW 以上の発電所を除く）の保安の監督ができます。高圧で受電する工場やビルは、まさに電験三種の合格者が活躍する場所です。主任技術者や保安規程のくわしい決まりは、次回の記事で学びます。

例題：電気工作物の区分を見分ける

次の (a)〜(d) は、それぞれ一般用電気工作物・自家用電気工作物のどちらにあたるでしょうか？

(a) 低圧 200V で受電する住宅。屋根に出力 8kW の太陽電池発電設備がある (b) 6600V で受電する町工場。工場の中の電気は 200V で使っている (c) 低圧で受電する事務所。出力 9kW の太陽電池発電設備と、出力 15kW の非常用の内燃力発電機がある (d) 低圧で受電する火薬類の製造所

【解き方】

1. まず受電の電圧を見る：(b) は 6600V なので 600V を超え、自家用
2. 発電設備の出力を見る：(a) の太陽電池は 8kW で 10kW 未満、一般用。(c) の内燃力は 15kW で 10kW 以上なので小規模発電設備にならず、自家用
3. 設置場所を見る：(d) は火薬類の製造所なので、低圧でも自家用

答えは、(a) が一般用、(b)(c)(d) が自家用です。

(b) のように、建物の中で使う電圧が 200V でも、受電の電圧 が 6600V なら自家用です。どこを見て判断するのかを、順番に確かめることが大切です。

試験のポイント：非常用の発電機も発電設備です。低圧受電の建物でも、内燃力の発電機が 10kW 以上なら自家用電気工作物になります。

このように、事業用電気工作物は一般用以外のすべてで、その中心である自家用電気工作物には、技術基準への適合・保安規程・電気主任技術者が求められます。

以上が、事業用電気工作物と自家用電気工作物についてです。

小規模事業用電気工作物：2023年に新しくできた区分

2023年3月20日、小規模事業用電気工作物ができた

対象は低圧の太陽電池10kW以上50kW未満と風力20kW未満

低圧の発電所が増え、強風での事故などが問題になった

技術基準適合維持・基礎情報の届出・使用前自己確認

保安規程の届出と電気主任技術者の選任は不要

太陽電池は10kW未満・50kW未満の境で区分が変わる

山小屋の3kWの風車も、小規模事業用電気工作物

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最後に、小規模事業用電気工作物について紹介します。

小規模事業用電気工作物 は、2023年3月20日に施行された電気事業法の改正で新しくできた区分です。それまで一般用電気工作物だった、少し大きめの太陽電池発電設備と小さな風力発電設備を、事業用電気工作物の仲間に移したものです。

【小規模事業用電気工作物（いずれも低圧のもの）】

• 太陽電池発電設備：出力 10kW以上50kW未満
• 風力発電設備：出力 20kW未満

なぜ新しい区分が必要になったのでしょうか？ 空き地や畑に太陽光パネルを並べた低圧の発電所が、全国で一気に増えました。ところが、一般用電気工作物には設置者の保安の義務がほとんどありません。その結果、強風でパネルが飛ばされたり、小さな風車の羽根が落ちたりする事故が起き、手入れのされない設備が問題になりました。

たとえるなら、「自転車」の扱いだった乗り物のうち、スピードの出るものを「原付」の扱いに移したようなものです。免許ほど重くはないけれど、登録や点検のルールを守ってもらう、というイメージです。

小規模事業用電気工作物の設置者には、次の3つが求められます。

【小規模事業用電気工作物の設置者に求められること】

1. 技術基準適合維持義務：設備を技術基準に適合させ、維持する
2. 基礎情報の届出：設置者の名前や連絡先、設備の概要などを国に届け出る
3. 使用前自己確認：使い始める前に、設備が技術基準に合っているかを自分で確認し、結果を届け出る

一方で、自家用電気工作物と違い、保安規程の届出と電気主任技術者の選任は不要 です。事業用電気工作物の仲間に入れつつ、小さな設備にとって重すぎない義務にしてあるのです。

具体的に見てみましょう。空き地に出力 30kW の太陽電池発電設備を設け、低圧で電線路につないだとします。30kW は 10kW 以上 50kW 未満なので、小規模事業用電気工作物です。もし出力が 60kW なら、小規模発電設備の範囲を超えるので、自家用電気工作物になります。

せっかくなので、別の例も見てみましょう。山小屋に出力 3kW の小型の風車を置いたとします。風力発電設備は、出力が小さくても一般用には入りません。20kW 未満なので、小規模事業用電気工作物です。

補足（ここは読み飛ばしてOK）： 2023年3月より前から設置されていた設備も、条件にあてはまれば小規模事業用電気工作物になり、基礎情報の届出が必要になりました。

試験のポイント：太陽電池発電設備は「10kW未満は一般用、10kW以上50kW未満は小規模事業用、50kW以上は自家用」と、出力で3段階に分かれます。風力発電設備は 20kW 未満なら小規模事業用です。

このように、小規模事業用電気工作物は、低圧の太陽電池 10kW以上50kW未満と風力 20kW未満を対象にした事業用電気工作物で、主任技術者の選任は不要ですが、技術基準適合維持・基礎情報の届出・使用前自己確認が求められます。

以上が、小規模事業用電気工作物についてです。

今回のまとめ

まず一般用か、外れたら小規模事業用か自家用かを見る

電気工作物は、電気をつくる・届ける・使う設備

一般用は、600V以下で受電し同じ構内で使う設備

高圧で受電する工場やビルは、自家用電気工作物

太陽電池10kW以上50kW未満と風力20kW未満は小規模事業用

キーワードは電気工作物と、一般用・事業用などの区分

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それでは、今回の内容を振り返ります。

今回は、電気工作物の区分について紹介しました。電気事業法は、電気の設備をすべて同じに扱うのではなく、危なさと規模に応じて区分し、区分ごとに義務の重さを変えています。判断の順番は「まず一般用かを確かめ、外れたら事業用。事業用の中で、小規模事業用か、自家用か」です。

今回のポイントを振り返りましょう。

振り返り

• 電気工作物は、発電・蓄電・変電・送電・配電・電気の使用のための設備。船舶・車両・航空機のものなどは除く。
• 一般用電気工作物は、600V以下で受電して同じ構内で使う設備と、そこにある小規模発電設備。
• 一般用以外はすべて事業用電気工作物。高圧で受電する工場やビルは自家用電気工作物で、電気主任技術者が必要。
• 2023年3月から、低圧の太陽電池 10kW以上50kW未満と風力 20kW未満は小規模事業用電気工作物。

キーワードのおさらい

• 電気工作物: 発電・蓄電・変電・送電・配電・電気の使用のために設置する機械・器具・電線路などの工作物
• 一般用電気工作物: 600V以下で受電し同じ構内で使う、危険の少ない設備と小規模発電設備
• 事業用電気工作物: 一般用電気工作物以外の電気工作物
• 自家用電気工作物: 事業用のうち、電気事業用と小規模事業用を除いたもの。高圧受電の工場・ビルなど
• 小規模事業用電気工作物: 低圧の太陽電池 10kW以上50kW未満と風力 20kW未満。2023年3月に新設

以上が、今回のまとめです。

さて、自家用電気工作物を設置した人は、技術基準を守り、保安規程をつくり、電気主任技術者を選ぶ必要がありました。では、それぞれ具体的にどんなことをすればよいのでしょうか？

次回は、技術基準への適合と保安規程、そして主任技術者の選任を学ぶ「保安体制と主任技術者」について紹介します。

それでは、次の記事へ進んでいきましょう。