電気関係報告規則と事故報告

法規-4　電気法規と電気施設管理

電気関係報告規則
事故報告
感電死傷事故
電気火災事故
波及事故
速報
詳報

はじめに

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「もし自分が担当する工場で事故が起きたら、まず何をすればいいんだろう……」

電気主任技術者を目指す人なら、一度は考えておきたい問いです。感電でけが人が出た、配線から火が出た、受電設備が壊れて近所まで停電させてしまった。どれも、起きてほしくない出来事です。

けがをした人の手当てや、設備の復旧は、もちろん真っ先に行います。けれども、それだけでは終わりません。同じ事故がほかの場所でも起きないように、国は事故の情報を集めて、技術基準の見直しや注意の呼びかけに生かしています。

実は、どんな事故を、いつまでに、どんな方法で国へ知らせるかは、省令で細かく決まっています。しかも、報告には「すぐに出す短い報告」と「あとで出すくわしい報告」の2段階があります。

そこで登場するのが、今回の主役 電気関係報告規則 です。電気の事故を国へ報告するときのルールを定めた省令です。

前回の記事では、技術基準適合維持義務・保安規程・主任技術者といった、事故を防ぐための保安体制を学びました。今回の記事では、それでも事故が起きてしまったときの事故報告について、報告が必要な事故の種類と、速報・詳報という2つの報告の期限を解説します。

電気関係報告規則：事故を国へ知らせる決まり

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はじめに、電気関係報告規則について紹介します。

電気関係報告規則 は、電気事業法にもとづいて定められた経済産業省令です。電気の事業や設備について、国へ出す報告の中身と出し方を決めています。発電の実績などの定期的な報告もありますが、電験三種で特によく問われるのは 事故報告 です。

事故報告とは、電気工作物に関係する一定の事故が起きたときに、設置者が国へ知らせることです。前回学んだように、電気の設備の安全は、設置者が自分で守る自主保安が基本でした。事故報告は、その自主保安の結果を国が確かめるための窓口です。

交通事故にたとえると分かりやすいです。車をぶつけたら、運転していた人は警察に届け出ます。届け出があるから、事故の多い交差点が分かり、信号やガードレールを直せます。電気の事故報告も、同じ事故をくり返さないための情報集めです。

報告するのは、事故が起きた電気工作物の 設置者 です。自家用電気工作物の場合、報告先は、その設備がある地域を受け持つ 産業保安監督部長 です。実際の手続きは、保安の監督をしている主任技術者が中心になって進めることが多くなります。

ここで1つ注意があります。どんな小さなトラブルでも報告するわけではありません。ブレーカーが落ちた、ヒューズが切れた、というだけでは報告は要りません。報告の対象は、人の命や公共の安全、まわりの電気の供給にかかわる、一定以上の事故に限られています。

このように、電気関係報告規則は、一定以上の電気の事故が起きたときに、設置者が国へ報告する中身と出し方を決めた省令です。

以上が、電気関係報告規則についてです。

報告が必要な事故：感電死傷事故・電気火災事故・波及事故

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次に、報告が必要な事故について紹介します。

自家用電気工作物の設置者が報告しなければならない事故は、いくつもあります。ここでは、試験でよく問われる3つを、1つずつ見ていきましょう。

1. 感電死傷事故

1つ目は、人がけがをしたり亡くなったりした事故です。対象は、感電した場合だけでなく、電気工作物の破損や誤操作、または操作をしなかったことで人が死傷した場合も含みます。この記事では、まとめて 感電死傷事故 と呼びます。

ポイントは、けがの程度に線が引かれていることです。報告が必要なのは、死亡した場合 か、病院や診療所に入院した場合 に限られます。感電してしびれたが通院だけで済んだ、という場合は報告の対象になりません。

例えば、キュービクルの点検中に作業員が高圧の部分に触れて、病院に入院したとします。これは感電死傷事故として報告が必要です。一方、コンセントの差し込み口で軽くしびれて、その日のうちに通院だけで済んだ場合は、報告は要りません。

2. 電気火災事故

2つ目は、電気火災事故 です。漏電や短絡（ショート）など、電気が原因で起きた火災のことです。

こちらにも線があります。建物などの工作物が燃えた場合は、半焼以上 のときに報告が必要です。壁が少し焦げた程度のぼやなら、報告の対象になりません。

身近な例でいうと、工場の配線の古くなった被覆から漏電して、倉庫が半分以上焼けてしまった、というような場合です。

3. 波及事故

3つ目は、波及事故 です。電験三種の受験者にとって、いちばん身近な事故報告がこれです。

波及事故とは、一般送配電事業者などの電線とつながっている 電圧 3,000V 以上 の自家用電気工作物が壊れたり、操作をしなかったりしたことで、一般送配電事業者などの側に 供給支障（停電）を起こした事故です。

どういうことか、詳しく見ていきましょう。ビルや工場の多くは、電柱の配電線から 6,600V の電気を受けています。同じ配電線には、近所の住宅やお店もぶら下がっています。もしビルの受電設備の中で地絡や短絡が起きると、電力会社の変電所の遮断器が働いて、配電線ごと止まってしまいます。自分の設備の事故が、近所一帯の停電に「波及」するわけです。

将棋倒しにたとえると、1人がつまずいたせいで、後ろに並んでいた人まで全員が倒れてしまうイメージです。だから、自家用の受電設備には、事故を自分の構内で食い止める装置を付けます。詳しくは、高圧受電設備と保護協調の記事で学びます。

【報告が必要な事故の線引き】

感電死傷事故：死亡、または病院・診療所に入院した場合
電気火災事故：工作物は半焼以上の場合
波及事故：電圧 3,000V 以上の自家用電気工作物の事故で、一般送配電事業者などに供給支障を起こした場合

このほかにも、電気工作物の事故で道路や学校などの公共の施設を使えなくした事故や、一定の規模以上の主要な電気工作物が壊れた事故なども、報告の対象です。

例題：報告が必要な事故を見分ける

6,600V で受電する工場（自家用電気工作物）で、次の (a)〜(d) が起きました。電気関係報告規則による事故報告が必要なものはどれでしょうか？

(a) 作業員が低圧の配線に触れて感電し、通院して治療を受けた
(b) 受電設備の高圧ケーブルが地絡し、配電線の遮断器が動作して近所が停電した
(c) 分電盤の配線用遮断器が過負荷で動作し、工場の一部が停電した
(d) 作業員が高圧の機器に触れて感電し、入院した

【解き方】

感電の事故は、死亡か入院かを確かめる： (a) は通院だけなので不要、(d) は入院なので必要
停電の事故は、まわりへ広がったかを確かめる： (b) は一般送配電事業者の配電線を止めたので波及事故で必要
(c) は工場の中だけの停電で、ブレーカーが正しく働いただけなので不要

答えは (b) と (d) です。

試験のポイント：感電死傷事故は「死亡または入院」、電気火災事故は「半焼以上」、波及事故は「3,000V 以上の自家用電気工作物」が条件です。それぞれの線引きの数値と言葉が、正誤問題でよく狙われます。

このように、報告が必要なのは、人の死亡や入院、半焼以上の火災、そしてまわりを停電させる波及事故など、影響の大きい事故です。

以上が、報告が必要な事故についてです。

速報と詳報：報告の期限

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最後に、速報と詳報について紹介します。

事故の報告は、1回で終わりではありません。速報と詳報の2段階で行います。

火事のときの消防への連絡にたとえると分かりやすいです。まず「どこで何が起きたか」を電話ですぐに伝えます。原因や被害の詳しい中身は、落ち着いて調べてから、あとで書類にまとめます。電気の事故報告も、この2段構えになっています。

報告	期限	方法	主な中身
速報	事故の発生を知った時から 24時間以内可能な限り速やかに	電話などの方法	発生の日時と場所、事故が起きた電気工作物、事故の概要
詳報	事故の発生を知った日から起算して 30日以内	報告書を提出	事故の状況、原因、被害、再発防止の対策など

1つずつ見ていきましょう。

1. 速報

速報は、事故の発生を知った時から 24時間以内に、できるだけ早く、電話などで知らせる報告です。中身は、事故が起きた日時と場所、どの電気工作物で起きたか、事故の概要です。原因がまだ分からなくても、まず第一報を入れます。

ここでの起点は「事故が起きた時」ではなく、「事故の発生を 知った時」です。夜中に起きた事故に朝になって気づいた場合は、気づいた時から数えます。

2. 詳報

詳報は、事故の発生を知った日から数えて 30日以内に、決められた様式の報告書を出す報告です。事故の原因を調べ、被害の大きさや、同じ事故を防ぐための対策まで書きます。

例えば、波及事故なら、どの機器のどこが壊れたのか、なぜ構内の保護装置で止められなかったのか、今後どう直すのか、といった点をまとめます。

例題：速報の期限を求める

自家用電気工作物で波及事故が起き、設置者は 3月14日の午前10時にその発生を知りました。速報は、遅くともいつまでに行えばよいでしょうか？また、詳報の期限はどう決まるでしょうか？

【解き方】

速報の起点は、事故の発生を知った時： 3月14日午前10時
24時間を足す： 3月15日午前10時
詳報は、知った日から起算して 30日以内に報告書を出す

答えは、速報は 3月15日の午前10時まで（ただし、可能な限り速やかに）、詳報は知った日から 30日以内です。

補足（ここは読み飛ばしてOK）：速報の「24時間」は上限です。条文は「24時間以内可能な限り速やかに」なので、24時間ぎりぎりまで待ってよいという意味ではありません。

試験のポイント：速報は「知った時から 24時間以内」で電話など、詳報は「知った日から 30日以内」で報告書です。「24時間」と「30日」の組み合わせと、起点が「知った時（日）」であることを押さえましょう。

このように、事故報告は、24時間以内の速報で第一報を伝え、30日以内の詳報で原因と対策をくわしく伝える2段構えです。

以上が、速報と詳報についてです。

今回のまとめ

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それでは、今回の内容を振り返ります。

今回は、電気関係報告規則と事故報告について紹介しました。事故を国へ知らせるのは、罰を受けるためではなく、同じ事故をくり返さないためです。報告が必要な事故には線引きがあり、報告は速報と詳報の2段階で行います。

今回のポイントを振り返りましょう。

振り返り

電気関係報告規則は、電気事業法にもとづく省令で、事故報告の中身と出し方を決めている。
自家用電気工作物の設置者は、所轄の産業保安監督部長へ報告する。
感電死傷事故は死亡か入院、電気火災事故は半焼以上、波及事故は 3,000V 以上の自家用電気工作物で供給支障を起こした場合。
速報は知った時から 24時間以内に電話などで、詳報は知った日から 30日以内に報告書で行う。

キーワードのおさらい

電気関係報告規則: 電気の事業や設備について、国へ出す報告を定めた経済産業省令
事故報告: 一定以上の電気の事故が起きたときに、設置者が国へ知らせること
感電死傷事故: 感電や設備の破損・誤操作などで人が死傷した事故。死亡か入院の場合に報告する
電気火災事故: 漏電や短絡など電気が原因の火災。工作物は半焼以上で報告する
波及事故: 3,000V 以上の自家用電気工作物の事故で、一般送配電事業者などに供給支障を起こした事故
速報: 事故の発生を知った時から 24時間以内に、電話などで行う第一報
詳報: 事故の発生を知った日から 30日以内に出す、くわしい報告書

以上が、今回のまとめです。

さて、事故を防ぐには、設備を正しく工事することが欠かせません。ビルや住宅の配線工事は、誰がしてもよいのでしょうか？工事に使う部品にも、決まりはあるのでしょうか？

次回は、電気の工事をする人と、工事に使う部品の決まりを定めた「電気工事士法と関係法令」について紹介します。

それでは、次の記事へ進んでいきましょう。

練習問題5問開いて挑戦する

問1. 自家用電気工作物の設置者が、事故の発生を 6月10日の午後3時に知った。電気関係報告規則による速報の期限として、正しいものはどれか。

問2. 電気関係報告規則による詳報の期限として、正しいものはどれか。

問3. 波及事故の対象となる自家用電気工作物の電圧として、正しいものはどれか。

問4. 自家用電気工作物で起きた次の事故のうち、電気関係報告規則による事故報告が不要なものはどれか。

問5. 電気関係報告規則による事故報告についての記述として、誤っているものはどれか。

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