電気工事士法と関係法令

法規-5　電気法規と電気施設管理

電気工事士法
電気工事士
特種電気工事資格者
認定電気工事従事者
電気工事業法
電気用品安全法
特定電気用品

はじめに

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「家のコンセントを増やしたいけれど、ホームセンターで部品を買ってきて、自分で付けてもいいのかな……」

こう考えたことがある人は多いかもしれません。結論から言うと、壁の中の配線をつなぐ工事は、資格がないとできません。どれだけ器用な人でも、法律で禁じられています。

理由は単純です。配線の接続がゆるいと、そこが熱を持って火事になります。電線の絶縁を傷つけると、壁や金属の部分に電気が漏れて、感電の原因になります。電気の工事の失敗は、工事が終わったあとも長く、目に見えない危険として残り続けます。

実は、電気の工事の安全は、3つの法律で守られています。工事をする「人」の資格、工事を請け負う「会社」の決まり、そして工事に使う「部品」の決まりです。人・会社・部品の3つがそろって、はじめて安全な工事になります。

そこで登場するのが、今回の主役 電気工事士法 と、それを支える関係法令です。

前回の記事では、事故が起きたときに国へ出す速報と詳報について学びました。今回の記事では、事故の原因をつくらないための決まりとして、電気工事士法・電気工事業法・電気用品安全法の3つのしくみを解説します。

電気工事士法：工事をする人の資格

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はじめに、電気工事士法について紹介します。

電気工事士法 は、電気工事の作業をする人の資格と義務を定めた法律です。目的は、電気工事の欠陥による災害の発生を防ぐこと です。ここで言う災害は、主に感電と火災です。

この法律で中心になる資格が 電気工事士 です。医師の免許がないと手術ができないように、電気工事士の免状がないと、決められた電気工事の作業ができません。

1. 第一種と第二種

電気工事士には、第一種と第二種の2種類があります。違いは、工事ができる設備の範囲です。

資格	工事ができる範囲
第二種電気工事士	一般用電気工作物等（住宅や小さな商店など）
第一種電気工事士	一般用電気工作物等と、最大電力 500kW 未満の自家用電気工作物

ここでの「一般用電気工作物等」は、一般用電気工作物と小規模事業用電気工作物をまとめた呼び方です。前に学んだ区分を思い出しましょう。

ここで1つ注意があります。電気工事士法でいう自家用電気工作物には、発電所・変電所・最大電力 500kW 以上の需要設備・送電線路などは含まれません。こうした大きな設備は、主任技術者の監督のもとで工事をするので、電気工事士法の資格の決まりはかかりません。

例えば、6,600V で受電する最大電力 300kW のスーパーの配線工事は、第一種電気工事士でなければできません。同じ工事でも、住宅なら第二種電気工事士でできます。

2. 資格がなくてもできる軽微な工事

すべての作業に資格が必要なわけではありません。危険の少ない 軽微な工事 は、資格がなくてもできます。例えば、次のようなものです。

【資格がなくてもできる軽微な工事の例】

600V 以下で使う差込み接続器やソケットに、コードをつなぐ工事
600V 以下で使う電気機器の端子に、電線をねじで留める工事
600V 以下で使う電力量計やヒューズを取り付けたり、外したりする工事

一方で、壁の中の配線をつなぐ、コンセントを壁に取り付ける、といった作業は、軽微な工事ではありません。冒頭のコンセントを増やす工事には、電気工事士の資格が必要です。

3. 電気工事士の義務

電気工事士には、次の義務があります。

【電気工事士の主な義務】

電気設備の技術基準に適合するように作業をする
電気工事の作業をするときは、免状を持ち歩く
第一種電気工事士は、免状の交付を受けた日から 5年以内 に、自家用電気工作物の保安に関する講習を受ける。その後も、前の講習から 5年以内ごとに受ける

電気工事士の免状は、都道府県知事 が交付します。自動車の運転免許にたとえると、運転するときに免許証を持ち歩くのと同じで、工事の現場でも免状を持ち歩きます。

このように、電気工事士法は、工事をする人に資格を求め、第一種と第二種で工事ができる範囲を分けています。

以上が、電気工事士法についてです。

特種電気工事資格者と認定電気工事従事者：自家用の工事の特別な資格

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次に、特種電気工事資格者と認定電気工事従事者について紹介します。

最大電力 500kW 未満の自家用電気工作物の工事は、原則として第一種電気工事士の仕事です。ただし、その中には、特に専門の技能が要る工事と、反対に範囲をしぼれば第一種でなくても任せられる工事があります。そこで、2つの資格が用意されています。

病院にたとえると、外科の医師（第一種電気工事士）のほかに、特定の手術だけを専門に行う医師と、決められた範囲の処置だけを任される人がいる、というイメージです。

1. 特種電気工事資格者

特種電気工事資格者 は、自家用電気工作物の 特殊電気工事 の作業ができる資格です。特殊電気工事には、次の2つがあります。

【特殊電気工事】

ネオン工事：ネオン管を光らせるための、高い電圧を使う設備の工事
非常用予備発電装置工事：停電のときに動く非常用の発電機の工事

この2つは、第一種電気工事士でもできません。それぞれの特種電気工事資格者の認定証が必要です。

2. 認定電気工事従事者

認定電気工事従事者 は、自家用電気工作物の 簡易電気工事 の作業ができる資格です。簡易電気工事とは、600V 以下で使う自家用電気工作物の工事（電線路の工事を除く）のことです。

例えば、高圧で受電する工場の中の、200V や 100V の配線の工事がこれにあたります。高圧の部分には手を出せませんが、低圧の部分は任せられます。

特種電気工事資格者と認定電気工事従事者は、どちらも 経済産業大臣 が交付する認定証で認められます。電気工事士の免状が都道府県知事の交付であることと、区別しておきましょう。

例題：工事に必要な資格を見分ける

最大電力 400kW の自家用電気工作物の工場で、次の (a)〜(c) の工事をします。それぞれ、作業に必要な資格はどれでしょうか？

(a) 6,600V の受電設備の高圧ケーブルを取り替える工事
(b) 工場内の 200V の動力配線を増やす工事
(c) 非常用予備発電装置を設置する工事

【解き方】

最大電力 400kW は 500kW 未満なので、電気工事士法の自家用電気工作物にあたる
(a) は高圧の工事なので、第一種電気工事士が必要
(b) は 600V 以下の工事なので、第一種電気工事士か認定電気工事従事者ができる
(c) は特殊電気工事なので、非常用予備発電装置工事の特種電気工事資格者が必要

答えは、(a) 第一種電気工事士、(b) 第一種電気工事士または認定電気工事従事者、(c) 特種電気工事資格者です。

試験のポイント：第二種は一般用電気工作物等だけ、第一種は 500kW 未満の自家用まで、ネオン工事と非常用予備発電装置工事は特種電気工事資格者、600V 以下の自家用は認定電気工事従事者もできます。範囲の組み合わせがよく問われます。

このように、自家用電気工作物の工事には、第一種電気工事士のほかに、特殊な工事のための特種電気工事資格者と、低圧の工事のための認定電気工事従事者があります。

以上が、特種電気工事資格者と認定電気工事従事者についてです。

電気工事業法：工事を請け負う会社の決まり

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続いて、電気工事業法について紹介します。

電気工事業法（正式には「電気工事業の業務の適正化に関する法律」）は、電気工事を仕事として請け負う会社や個人のルールです。電気工事士法が「人」の決まりなら、電気工事業法は「会社」の決まりです。

飲食店にたとえると、料理人の資格だけでなく、お店として営業の届けを出し、衛生の決まりを守る必要があるのと同じです。

電気工事業を営む人は、次の手続きをします。

【電気工事業を始める手続き】

一般用電気工作物等の工事をする場合：登録を受ける（登録電気工事業者）。有効期間は 5年
自家用電気工作物の工事だけをする場合：通知をする（通知電気工事業者）

登録先は、営業所が1つの都道府県の中だけにあるなら 都道府県知事、2つ以上の都道府県にあるなら 経済産業大臣 です。

登録電気工事業者には、さらに次のような義務があります。

【電気工事業者の主な義務】

一般用電気工作物等の工事をする営業所ごとに、主任電気工事士 を置く。主任電気工事士は、第一種電気工事士か、免状の交付後に 3年以上 の実務の経験がある第二種電気工事士
電気工事士でない人に、電気工事の作業をさせない
電気用品安全法の表示が付いていない電気用品を、電気工事に使わない
営業所ごとに、絶縁抵抗計・接地抵抗計・回路計などの器具を備える
営業所と工事の現場ごとに標識を掲げ、営業所ごとに帳簿を備えて 5年間 保存する

例えば、免状の交付から 2年の第二種電気工事士は、まだ主任電気工事士になれません。3年以上の実務の経験を積むか、第一種電気工事士の資格を取る必要があります。

このように、電気工事業法は、工事を請け負う会社に登録と主任電気工事士の設置などを求めて、工事の質を保つ法律です。

以上が、電気工事業法についてです。

電気用品安全法：工事に使う部品の決まり

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最後に、電気用品安全法について紹介します。

どれだけ腕のよい電気工事士でも、使う部品が粗悪品なら、事故は防げません。そこで、電気用品の作り方と売り方を決めているのが 電気用品安全法 です。目的は、電気用品の製造や販売を規制して、電気用品による危険と障害の発生を防ぐこと です。

電気用品とは、一般用電気工作物等の部分になる機械・器具・材料や、コンセントにつないで使う家電などのことです。このうち、構造や使い方から見て、特に危険や障害が起きやすいものを 特定電気用品 と呼びます。

【電気用品の2つの区分】

特定電気用品：電線、ヒューズ、スイッチやコンセントなどの配線器具、携帯発電機など。ひし形の PSE マーク
特定電気用品以外の電気用品：電気冷蔵庫、テレビ、電気洗濯機など。丸形の PSE マーク

特定電気用品は、壁の中や分電盤の中に入って、ずっと電気が流れ続ける部品が多いことに気づくでしょうか。壊れても目に入りにくく、火災につながりやすいので、より厳しい決まりになっています。

決まりの流れは、次のとおりです。

【電気用品安全法の流れ】

電気用品を作る・輸入する事業者は、事業を始めた日から 30日以内に経済産業大臣に届け出る
国の技術基準に合うように作り、自分で検査をする
特定電気用品は、さらに 登録検査機関 の適合性検査を受けて、証明書を保存する
基準を満たしたものに、PSE マークなどの表示を付ける

食品にたとえると、表示は「検査済み」のラベルです。ラベルのない食品を店に並べてはいけないのと同じで、表示のない電気用品は、販売してはいけません。さらに、電気工事士などは、表示のない電気用品を電気工事に使ってはいけません。前の節で学んだ電気工事業法の決まりとも、ここでつながっています。